久留米市議会 2014-06-16 平成26年第2回定例会（第5日 6月16日） 政府はこのような事態を懸念して、転嫁対策調査官、通称転嫁Ｇメンを派遣していますが、その効果がどこまであるかわかりません。ほかに「国保料、介護保険料が高い」が８２％、「医療の窓口負担がきつい」が５７％、「病院に行けない」が８％もあります。 このような現状を考えますと、アベノミクスの波及効果は円安効果で輸出などの大企業にはありますが、中小零細企業にはむしろ厳しいものがあると言わざるを得ません。